日本で一番、連帯保証解除に強い会計事務所
連帯保証は、自己破産しないと消えない
連帯保証を外して、自己破産を回避する。
事業を譲り、金融機関の同意を得て
社長の保証の解除を目指す。
赤字M&Aを年60件以上成約・
相談から成約まで0円。夜でも、
今すぐご相談ください。
代表取締役
金子 広夢
LINEで今すぐ相談する
電話で相談する
03-5657-7496（平日 9:00〜19:00）
メディア掲載
連帯保証が、外れる仕組み。
事業を譲っただけでは、社長の連帯保証は消えません。
譲渡とあわせて金融機関の同意を得て、解除を目指します。
1
事業を譲る
赤字でも、技術・許認可・取引先・人に価値を
見出す買い手が事業と雇用を引き継ぎます。
2
金融機関の同意
譲渡の条件とあわせて、社長の連帯保証を外す
ことについて金融機関の同意を得ます。
3
社長の連帯保証が外れる
保証が外れれば、会社をたたんでも社長が
自己破産をせずに済む道が開けます。
LINEで今すぐ相談する
破産せずに、連帯保証を外して、事業を継続する。
赤字でも、事業を続けられる可能性があります。費用と社長の
連帯保証がどうなるか、破産と並べて比べられます。
破産手続き
事業譲渡
費用
破産＝予納金・弁護士
費用が必要（金額は個別
条件による）
譲渡＝事業譲渡の相談
から成約まで持ち出し
0円
社長の
連帯保証
破産＝会社の破産だけ
では、社長個人の連帯
保証は残ります
譲渡＝連帯保証の解除
を前提に進めます
（解除の可否は買い手・
金融機関の判断による）
自宅への
影響
破産＝個人の状況により、
自宅が差し押さえられる
可能性があります
譲渡＝個人の状況により
異なります。まずは選べる
道を整理します
16頁PDF
名乗らずに、
資料を見る
メール1つで16頁PDF
『会社が倒産したら、
自己破産するしかないのか？』
名乗らずに、資料を見る
法人破産は、先にお金が要ります。あさひなら、持ち出しは0円です。
予納金や弁護士費用が用意できず、動けなくなっている経営者の
方は少なくありません。私たちの事業譲渡なら、ご相談・査定・
着手金・中間金はすべて0円。報酬は成約時に譲渡代金から精算
するため、手元からの持ち出しはありません。
裁判所に納めるお金
弁護士を通じて申し立てる法人の少額管財で、予納金は
最低20万円。これに法人1件あたり、官報公告費用相当の
16,264円が加わります。
予納金（最低）
官報公告費用相当
20
万円
16,264
円
弁護士に払うお金
予納金とは別に必要です。一律の公表基準はないため会社
の状況によって変わりますが、法人の破産では約150万円
からが目安です。
弁護士費用（目安）
150
万円〜
社長個人の連帯保証
会社が破産しても、社長個人の連帯保証は消えません。
連帯保証人は「まず会社に請求してほしい」と主張できない
ため、請求は社長ご自身に向かいます。
会社が破産
社長個人に
請求
通常は会社が破産しても、
連帯保証は残ります。
あさひなら、連帯保証の解除を目指せます。
事業を譲り、金融機関の同意を得ることが条件です。
赤字M&Aを年60件以上成約しています。
相談から成約まで、手元からの持ち出しはありません。
LINEで今すぐ相談する
（24時間受付・翌営業日に返信）
こんなお悩みはありませんか？
今月もう乗り切れない
借入の連帯保証があるため、
会社をたたむにたためない
赤字・債務超過を理由に、
M&A仲介会社に断られた
銀行は、もう新しい融資に応じてくれない
毎月の返済が重く、「自己破産」の文字が
頭をよぎる
家を守りたい
自己破産しないで
事業を続ける道があります。
代表メッセージ
「連帯保証があるから
自己破産しかない」
と決める前にお読みください
通常、会社が破産・倒産をした場合には、社長も連帯保証を
負っているため、会社と合わせて自己破産をしなければならない
ケースがほとんどです。しかし私たちは、M&Aで事業を譲り、
「社長の個人保証を解除する」ことで、社長自身が自己破産を
せずに済むやり方をご提案しています。
日本で一番、
連帯保証解除に強い会計事務所
赤字の会社を、
誰が買う
のか。
買い手が見ているのは、決算書の利益ではありません。
技術、有資格者、許認可、長年の取引先、そこで働く人。
決算書に載らないこれらの価値を評価できる買い手が、国内外に
います。私たちは会計事務所として、その価値を数字に翻訳して
買い手に伝えます。一般のM&A仲介が赤字を扱えないのは、
価値がないからではなく、評価する術を持たないからです。
決算書に載らない価値
（技術・有資格者・許認可・取引先・人）
技術
独自の技術・ノウハウ・
製造方法
有資格者
専門性を持つ人材・
資格保有者
許認可
事業に必要な許認可・
登録・免許
取引先
長年の取引関係・
安定した顧客基盤
人
そこで働く従業員・
組織の力
これらの価値を
評価できる
買い手
国内の
事業会社
海外の
事業会社
投資ファンド
など
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24時間受付・翌営業日に返信
無料相談で、わかること
「何を話せばいいか分からない」という方がほとんどです。
伺うのは現状だけ。この3つを、その日のうちにお伝えします。
1
連帯保証を解除できる道があるか
事業を譲っただけでは保証は消えません。あなたの状況で、
解除を前提とした進め方が描けるかを確認します。
2
いつまでに動けば、間に合うのか
買い手がつくのは、事業がまだ動いているうちです。
取引や資金繰りの状況から、どれくらいの猶予が残って
いるかを一緒に見立てます。
3
手元にお金が無くても進められるのか
ご相談・査定・着手金・中間金はすべて0円です。
報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、
手元からの持ち出しは発生しません。
「まだ何も決まっていないのですが、
資金繰りと連帯保証のことで」
――うまく説明できなくて大丈夫です。
この一言で構いません。
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ご相談から成約までの流れ
1
無料相談
秘密厳守。現状の資金繰りとお急ぎ度を伺います。
最短当日に対応します。
2
資料確認
決算書・借入・保証の状況を拝見し、譲渡できる
可能性を査定します。ここまで費用はかかりません。
3
方針のご提案
譲渡・再建・撤退の選択肢を比較し、現実的な
見通しを率直にお伝えします。
4
買い手打診〜成約
社名を伏せた匿名情報で段階的に打診し、譲渡条件の
交渉から成約まで伴走します。
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24時間受付・翌営業日に返信
自己破産を回避した事例
破産寸前からの逆転劇。1ヶ月でクロージング
した自己破産回避M&A
資金繰りが尽きる直前のご相談から、わずか1ヶ月で譲渡が成立。
自己破産を回避し、事業と従業員の雇用を残しました。
2024年問題・連帯保証への不安から
自己破産を回避したM&A
運送業。業界環境の悪化と連帯保証への不安が高まる中、
M&Aによる譲渡で自己破産を回避し、再スタートを実現しました。
LINEで今すぐ相談する
（24時間受付・翌営業日に返信）
よくある質問
Q
赤字・債務超過でも、本当に相談していいのですか？
A
はい。むしろ、そうした会社しかご相談に来ません。決算書の
体裁を整える必要はありません。今のままの数字で、お聞かせ
ください。
Q
他のM&A仲介会社に断られました。それでも大丈夫ですか？
A
むしろ、そういう方のための窓口です。私たちは赤字・債務超過
の再生型M&Aを専門にしています。
Q
破産にもお金がかかると聞きました。その費用が用意できません。
A
再生型M&Aは、ご相談・査定・着手金・中間金がすべて0円です。
今お金がないことを理由に、ご相談をためらう必要はありません。
Q
事業を譲ったら、連帯保証はどうなるのですか？
A
M&Aで事業を譲っただけでは、連帯保証は自動では消えません。
だからこそ私たちは、譲渡とあわせて保証解除を前提とした方法
を設計します。
Q
会社が倒産したら、妻や家族にも影響がありますか？
A
ご家族が連帯保証人になっていなければ、会社の債務がそのまま
ご家族に請求されることは通常ありません。
Q
法人破産と自己破産は、同じものですか？
A
別の手続きです。会社が破産しても、社長個人が自動的に自己破産
するわけではありません。ただ、社長が連帯保証人であれば、
会社の破産後も連帯保証は残ります。
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資金繰りにお困りなら、連帯保証に悩んでいるなら、すぐにご相談ください。
「まだ決めていない」段階の
ご相談こそ歓迎します。
成約するまで、費用は
一切かかりません。
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名乗らずに、資料を見る（メールアドレスのみ）
メール1つで16頁PDF『会社が倒産したら、
自己破産するしかないのか？』
お電話 03-5657-7496
（平日 9:00〜19:00）
あさひ国際会計株式会社
メディア掲載:
NHKスペシャル／週刊ダイヤモンド／
物流Weekly／M&A SUCCEED
会計事務所提携
世界13ヶ国以上／日本全国の銀行連携
所在地:
東京都中央区日本橋兜町17番2号
電話:
03-5657-7496（平日 9:00〜19:00）
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24時間受付・翌営業日に返信
© あさひ国際会計株式会社
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譲渡とあわせて金融機関の同意を得て、解除を目指します。
1
事業を譲る
赤字でも、技術・許認可・取引先・人に価値を
見出す買い手が事業と雇用を引き継ぎます。
2
金融機関の同意
譲渡の条件とあわせて、社長の連帯保証を外す
ことについて金融機関の同意を得ます。
3
社長の連帯保証が外れる
保証が外れれば、会社をたたんでも社長が
自己破産をせずに済む道が開けます。
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破産せずに、連帯保証を外して、
事業を継続する。
赤字でも、事業を続けられる可能性があります。費用と社長の
連帯保証がどうなるか、破産と並べて比べられます。
破産手続き
事業譲渡
費用
破産＝予納金・弁護士
費用が必要（金額は個別
条件による）
譲渡＝事業譲渡の相談
から成約まで持ち出し
0円
社長の
連帯保証
破産＝会社の破産だけ
では、社長個人の連帯
保証は残ります
譲渡＝連帯保証の解除
を前提に進めます
（解除の可否は買い手・
金融機関の判断による）
自宅への
影響
破産＝個人の状況により、
自宅が差し押さえられる
可能性があります
譲渡＝個人の状況により
異なります。まずは選べる
道を整理します
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『会社が倒産したら、
自己破産するしかないのか？』
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法人破産は、先にお金が要ります。あさひなら、持ち出しは0円です。
予納金や弁護士費用が用意できず、動けなくなっている経営者の方は少なくありません。
私たちの事業譲渡なら、ご相談・査定・着手金・中間金はすべて0円。報酬は成約時に譲渡代金から精算
するため、手元からの持ち出しはありません。
裁判所に納めるお金
弁護士を通じて申し立てる法人の少額管財で、
予納金は最低20万円。これに法人1件あたり、
官報公告費用相当の16,264円が加わります。
予納金（最低）
官報公告費用相当
20
万円
16,264
円
弁護士に払うお金
予納金とは別に必要です。一律の公表基準は
ないため会社の状況によって変わりますが、
法人の破産では約150万円からが目安です。
弁護士費用（目安）
150
万円〜
社長個人の連帯保証
会社が破産しても、社長個人の連帯保証は
消えません。連帯保証人は「まず会社に請求
してほしい」と主張できないため、請求は
社長ご自身に向かいます。
会社が破産
社長個人に
請求
通常は会社が破産しても、
連帯保証は残ります。
あさひなら、連帯保証の解除を目指せます。
事業を譲り、金融機関の同意を得ることが条件です。
赤字M&Aを年60件以上成約しています。
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借入の連帯保証があるため、
会社をたたむにたためない
赤字・債務超過を理由に、
M&A仲介会社に断られた
銀行は、もう新しい融資に応じてくれない
毎月の返済が重く、「自己破産」の文字が
頭をよぎる
家を守りたい
自己破産しないで
事業を続ける道があります。
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「連帯保証があるから
自己破産しかない」
と決める前にお読みください
通常、会社が破産・倒産をした場合には、社長も連帯保証を
負っているため、会社と合わせて自己破産をしなければならない
ケースがほとんどです。しかし私たちは、M&Aで事業を譲り、
「社長の個人保証を解除する」ことで、社長自身が自己破産を
せずに済むやり方をご提案しています。
日本で一番、
連帯保証解除に強い会計事務所
赤字の会社を、誰が買うのか。
買い手が見ているのは、決算書の利益ではありません。
技術、有資格者、許認可、長年の取引先、そこで働く人。
決算書に載らないこれらの価値を評価できる買い手が、国内外に
います。私たちは会計事務所として、その価値を数字に翻訳して
買い手に伝えます。一般のM&A仲介が赤字を扱えないのは、
価値がないからではなく、評価する術を持たないからです。
決算書に載らない価値
（技術・有資格者・許認可・取引先・人）
技術
独自の技術・ノウハウ・
製造方法
有資格者
専門性を持つ人材・
資格保有者
許認可
事業に必要な許認可・
登録・免許
取引先
長年の取引関係・
安定した顧客基盤
人
そこで働く従業員・
組織の力
これらの価値を
評価できる
買い手
国内の
事業会社
海外の
事業会社
投資ファンド
など
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「何を話せばいいか分からない」という方がほとんどです。
伺うのは現状だけ。この3つを、その日のうちにお伝えします。
1
連帯保証を解除できる
道があるか
事業を譲っただけでは保証は消えません。
あなたの状況で、解除を前提とした
進め方が描けるかを確認します。
2
いつまでに動けば、
間に合うのか
買い手がつくのは、事業がまだ動いて
いるうちです。取引や資金繰りの状況から、
どれくらいの猶予が残っているかを
一緒に見立てます。
3
手元にお金が無くても
進められるのか
ご相談・査定・着手金・中間金はすべて
0円です。報酬は成約時に譲渡代金の中から
精算するため、手元からの持ち出しは
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資金繰りと連帯保証のことで」
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1
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拝見し、譲渡できる可能性を
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かかりません。
3
方針のご提案
譲渡・再建・撤退の選択肢を
比較し、現実的な見通しを
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Q
赤字・債務超過でも、本当に相談していいのですか？
A
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