連帯保証解除に強い専門家チームで対応
連帯保証の解除には、法務・税務・財務のすべてが関わります。弁護士・公認会計士・税理士など、再生案件に精通した専門家がチームを組んで対応。窓口はひとつ、あなたが専門家を探し回る必要はありません。

代表取締役 金子 広夢
\ ご相談・査定は /
無料です!
年間のM&A仲介実績
60件以上
最短クロージング
5日
売り手様の持ち出し
0円
LINEで相談する24時間受付・深夜でも送れます秘密厳守|相談だけでもOK|しつこい営業のご連絡はしません
無料資料(全20ページ)を受け取る仲介会社によっては、赤字の会社を扱いません。 私たちは赤字・債務超過の再生案件を専門とし、 赤字M&Aを年間60件以上成約しています。 事業を譲り、連帯保証の解除を 前提とした方法で、
自己破産を避ける道があります。
あさひ国際会計株式会社代表取締役 金子 広夢\ ご相談・査定は /
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初回相談で、この3つが分かります
メディア掲載実績




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COST
裁判所に納める予納金
最低20万円
弁護士に払う費用
約150万円〜
その費用が用意できずに動けなくなっている経営者の方は、少なくありません。ただ、破産を申し立てる前であれば、選べる道がもう一つあります。
予納金は東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧」の基準です。負債総額や申立ての形(本人申立て・債権者申立て)によって金額は異なります。
自己破産と、何がどう違うのか(比較表を見る)CHECK
今月もう乗り切れない
借入の連帯保証があるため、
会社をたたむにたためない
赤字・債務超過を理由に、
M&A仲介会社に断られた
銀行は、
もう新しい融資に応じてくれない
毎月の返済が重く、
「自己破産」の文字が頭をよぎる
家を守りたい
破産しようにも、
弁護士費用や裁判所の費用が出せない
従業員の雇用と取引先への責任を放り出せない
誰にも相談できないまま、
資金繰りだけが悪化していく
破産しない終わり方が、あります。
会社をたたむ=自己破産。 そう思っていませんか。
借入が残っていても、赤字でも、事業に価値を見出す買い手が現れることがあります。事業を譲り、金融機関の同意を得て連帯保証の解除を目指す——それが再生型M&Aです。この選択肢を知らないまま自己破産を選ぶ経営者は、少なくありません。
破産と再生型M&Aの違い
※再生型M&Aの各条件(雇用の引継ぎ、経営者保証の解除等)は、買い手候補企業や金融機関の同意が得られた場合に限られます。当社はM&Aのアドバイザーとして支援を行いますが、保証解除等の交渉そのものを代理する当事者ではありません。また、経営者個人が所有する自宅の取扱いは担保や返済状況により個別に判断されます。破産手続の申立てや免責の見込みなど、個別具体的な法律判断については、弁護士法に則り、提携弁護士や法律事務所が判断および対応を行います。
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M&Aの仲介会社の仕事は、譲渡を成立させることです。私たちは会計事務所として、決算書と借入・保証の全体を見たうえで、譲渡・再建・撤退のどれが現実的かを判断します。M&Aありきで話を進めることはしません。
買い手がつくのは、事業がまだ動いているうちです。早く動くほど、譲れるものは多く残っています。取引が止まっていても、資金が尽きていても、在庫・設備・車両・許認可・ノウハウが残っていれば道はあります。ご自身で対象外と決めずに、まずはご相談ください。
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全20ページ無料
会社が倒産しても、社長が必ず自己破産するとは限りません。家族・自宅・連帯保証はどうなるのか。 再生型M&Aを専門とする会計事務所が、実務からまとめました。
金融機関からの借入があり、従業員がいて、年商3,000万円以上の会社の社長向け。会社をたたむ前に、事業を譲って連帯保証を外す方法をまとめた資料です。
お名前・会社名・メールアドレス・電話番号をお願いします。翌営業日に担当者から一度お電話します。
しつこい営業のご連絡はしません
ご入力いただいた情報はプライバシーポリシーに基づいて取り扱います
資金繰りの悩みは、経営者個人の恥ではありません。守りたいのは、会社だけではないはずです。私たちは年間60件以上、同じ夜を越えた経営者の再スタートに立ち会ってきました。
相談・査定
無料
着手金・中間金
0円
赤字M&A成約(年間)
60件以上
世界の会計事務所提携
13ヶ国以上
一般的なM&Aは、成約まで半年以上かかると言われます。私たちは赤字・債務超過の案件を専門にしているため、おおむね2〜4週間で成約しています。相談したその月のうちに終えられることも、めずらしくありません。
最短クロージング
5日
多くの案件
2〜4週間
ご相談への対応
最短当日
資金が尽きる前の、 最後の駆け込み寺として。
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FREE CONSULTATION
「何を話せばいいか分からない」という方がほとんどです。伺うのは現状だけ。この3つを、その日のうちにお伝えします。
事業を譲っただけでは保証は消えません。あなたの状況で、解除を前提とした進め方が描けるかを確認します。
買い手がつくのは、事業がまだ動いているうちです。取引や資金繰りの状況から、どれくらいの猶予が残っているかを一緒に見立てます。
ご相談・査定・着手金・中間金はすべて0円です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、手元からの持ち出しは発生しません。
こんな段階でも、どうぞ。
「まだ何も決まっていないのですが、資金繰りと連帯保証のことで」
——うまく説明できなくて大丈夫です。この一言で構いません。あとはこちらから伺います。
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あさひ国際会計株式会社
代表取締役 金子 広夢
MESSAGE
借入あり・従業員あり・年商3,000万円以上の会社の社長へ
通常、会社が破産・倒産をした場合には、社長も連帯保証を負っているため、会社と合わせて自己破産をしなければならないケースがほとんどです。しかし私たちは、M&Aで事業を譲り、「社長の個人保証を解除する」ことで、社長自身が自己破産をせずに済むやり方をご提案しています。
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子 広夢
SERVICE
連帯保証の解除には、法務・税務・財務のすべてが関わります。弁護士・公認会計士・税理士など、再生案件に精通した専門家がチームを組んで対応。窓口はひとつ、あなたが専門家を探し回る必要はありません。
M&Aが成立しても、経営者の連帯保証は自動では消えません。私たちは事業の譲渡とあわせて、金融機関の同意を得て保証を解除する道筋を設計します。
本来かかるべき清算費用として「弁護士費用」「裁判所への費用」なども譲渡対価の中で対応します。費用の持ち出しはありません。
WORKS

資金繰りが尽きる直前のご相談から、わずか1ヶ月で譲渡が成立。自己破産を回避し、事業と従業員の雇用を残しました。

運送業。業界環境の悪化と連帯保証への不安が高まる中、M&Aによる譲渡で自己破産を回避し、再スタートを実現しました。
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FLOW
STEP 1
秘密厳守。現状の資金繰りとお急ぎ度を伺います。最短当日に対応します。
STEP 2
決算書・借入・保証の状況を拝見し、譲渡できる可能性を査定します。ここまで費用はかかりません。
STEP 3
譲渡・再建・撤退の選択肢を比較し、現実的な見通しを率直にお伝えします。
STEP 4
社名を伏せた匿名情報で段階的に打診し、譲渡条件の交渉から成約まで伴走します。
FAQ
赤字・債務超過でも、本当に相談していいのですか?
はい。むしろ、そうした会社しかご相談に来ません。「今月末の支払いが越えられない」「他社に断られた」——その状態からのご相談を何件も受け、事業の譲渡まで進めてきました。赤字M&Aの成約は年間60件以上、ご相談したその月のうちに終えられることもあります。決算書の体裁を整える必要はありません。今のままの数字で、お聞かせください。
他のM&A仲介会社に断られました。それでも大丈夫ですか?
むしろ、そういう方のための窓口です。一般の仲介会社は黒字の会社を得意としますが、私たちは赤字・債務超過の再生型M&Aを専門にしています。他社で断られたご相談を数多くお受けしてきました。断られた理由ごと、無料相談でお聞かせください。
税金を滞納しています。それでも間に合いますか?
滞納があること自体は、問題ありません。ご相談の多くが、なんらかの滞納を抱えた状態からです。税金の扱いも含めて、私たちが譲渡の進め方の中で整理します。ただ、差押えが始まると譲渡できる資産や取引が動かせなくなり、打てる手が狭まります。督促の段階なのか、すでに差押えが入っているのかで進め方が変わりますので、まずは現状をそのままお聞かせください。
社会保険料も滞納しています。大丈夫でしょうか?
問題ありません。社会保険料の滞納は、ご相談いただく会社の多くが抱えています。それが理由で譲渡ができなくなることは、ほとんどありません。滞納分をどう扱うかも含めて、私たちが譲渡の進め方の中で整理します。ご自身で解決してからでないと相談できない、ということはありませんので、そのままお聞かせください。金額や期間が正確にわからなくても構いません。
事業を譲ったら、連帯保証はどうなるのですか?
M&Aで事業を譲っただけでは、連帯保証は自動では消えません。だからこそ私たちは、譲渡とあわせて保証解除を前提とした方法を設計します。この道で自己破産を避け、再スタートを切った経営者がいます。あなたの場合の見通しは、初回相談で率直にお伝えします。
従業員や取引先に知られずに進められますか?
はい、ご安心ください。秘密保持を徹底し、買い手への打診は社名を伏せた匿名情報から段階的に行います。従業員や取引先に知られないまま検討を進められます。
費用はいくらかかりますか?
完全成功報酬です。ご相談・査定・着手金・中間金はすべて0円。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算しますので、売り手様が手元のお金から支払う「持ち出し」はありません。自己破産のように、弁護士費用や裁判所への費用をご自身で用意する必要もありません。資金繰りが苦しい時期に、費用のご心配をいただく必要はありません。
自己破産とは何が違うのですか?
自己破産とは違って、事業も雇用も、ご自宅も残せます。自己破産を選べば、会社も事業もなくなり、経営者個人の資産や信用にも大きな影響が残ります。再生型M&Aは、事業を買い手に引き継ぎ、連帯保証を解除したうえで、生活を守ったまま再出発する方法です。
破産にもお金がかかると聞きました。その費用が用意できません。
そのご相談は、めずらしくありません。破産の手続きには弁護士費用や裁判所に納めるお金が必要で、それが用意できずに動けなくなっている経営者の方は多くいらっしゃいます。再生型M&Aは、ご相談・査定・着手金・中間金がすべて0円です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算しますので、手元のお金から支払う「持ち出し」はありません。今お金がないことを理由に、ご相談をためらう必要はありません。
廃業して会社をたたむのと、どちらがよいのでしょうか?
廃業は、事業も雇用もそこで終わります。設備や在庫の処分に費用がかかり、連帯保証が残っていれば、その返済は経営者ご自身に向かいます。再生型M&Aは、事業を買い手に引き継ぐことで雇用を残し、連帯保証の解除を前提とした道筋を設計します。買い手がつくのは事業がまだ動いているうちで、早いほど譲れるものは多く残ります。ただし取引が止まっていても、在庫・設備・車両・許認可・ノウハウが残っていれば譲れることは少なくありません。廃業を決める前に、見通しだけでもお聞かせください。
会社が倒産したら、妻や家族にも影響がありますか?
ご家族が連帯保証人になっていなければ、会社の債務がそのままご家族に請求されることは通常ありません。ご心配の多くは、経営者ご自身の連帯保証がどうなるかという点だと思います。私たちは事業を譲るのとあわせて、その保証を解除できる道筋があるかを最初にお伝えします。ご自宅を残せるかどうかも含めて、初回相談で率直にお話しします。
法人破産と自己破産は、同じものですか?
別の手続きです。法人破産は会社について、自己破産は社長個人について行います。会社が破産しても、社長個人が自動的に自己破産するわけではありません。ただ、社長が連帯保証人であれば、会社の破産後も連帯保証は残り、請求は社長ご本人に向かいます。会社と個人、どちらの手続きが要るのかは分けて考える必要があります。
いつ相談すべきですか?
早いほど選択肢が多く残ります。資金繰りの悪化が進むほど、取れる手は減っていきます。「まだ大丈夫」と思えるうちのご相談をおすすめします。深夜のフォーム送信でも、翌営業日を目安にご連絡します。
まずは、話すことから始めてください。「まだ決めていない」段階のご相談こそ歓迎します。成約するまで、費用は一切かかりません。成約時の報酬も譲渡代金の中から精算するため、
手元からの持ち出しはありません。
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