よくある質問

はい。むしろ、そうした会社しかご相談に来ません。「今月末の支払いが越えられない」「他社に断られた」——その状態からのご相談を何件も受け、事業の譲渡まで進めてきました。赤字M&Aの成約は年間60件以上、ご相談したその月のうちに終えられることもあります。決算書の体裁を整える必要はありません。今のままの数字で、お聞かせください。

むしろ、そういう方のための窓口です。一般の仲介会社は黒字の会社を得意としますが、私たちは赤字・債務超過の再生型M&Aを専門にしています。他社で断られたご相談を数多くお受けしてきました。断られた理由ごと、無料相談でお聞かせください。

滞納があること自体は、問題ありません。ご相談の多くが、なんらかの滞納を抱えた状態からです。税金の扱いも含めて、私たちが譲渡の進め方の中で整理します。ただ、差押えが始まると譲渡できる資産や取引が動かせなくなり、打てる手が狭まります。督促の段階なのか、すでに差押えが入っているのかで進め方が変わりますので、まずは現状をそのままお聞かせください。

問題ありません。社会保険料の滞納は、ご相談いただく会社の多くが抱えています。それが理由で譲渡ができなくなることは、ほとんどありません。滞納分をどう扱うかも含めて、私たちが譲渡の進め方の中で整理します。ご自身で解決してからでないと相談できない、ということはありませんので、そのままお聞かせください。金額や期間が正確にわからなくても構いません。

M&Aで事業を譲っただけでは、連帯保証は自動では消えません。だからこそ私たちは、譲渡とあわせて保証解除を前提とした方法を設計します。この道で自己破産を避け、再スタートを切った経営者がいます。あなたの場合の見通しは、初回相談で率直にお伝えします。

はい、ご安心ください。秘密保持を徹底し、買い手への打診は社名を伏せた匿名情報から段階的に行います。従業員や取引先に知られないまま検討を進められます。

完全成功報酬です。ご相談・査定・着手金・中間金はすべて0円。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算しますので、売り手様が手元のお金から支払う「持ち出し」はありません。自己破産のように、弁護士費用や裁判所への費用をご自身で用意する必要もありません。資金繰りが苦しい時期に、費用のご心配をいただく必要はありません。

自己破産とは違って、事業も雇用も、ご自宅も残せます。自己破産を選べば、会社も事業もなくなり、経営者個人の資産や信用にも大きな影響が残ります。再生型M&Aは、事業を買い手に引き継ぎ、連帯保証を解除したうえで、生活を守ったまま再出発する方法です。

そのご相談は、めずらしくありません。破産の手続きには弁護士費用や裁判所に納めるお金が必要で、それが用意できずに動けなくなっている経営者の方は多くいらっしゃいます。再生型M&Aは、ご相談・査定・着手金・中間金がすべて0円です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算しますので、手元のお金から支払う「持ち出し」はありません。今お金がないことを理由に、ご相談をためらう必要はありません。

廃業は、事業も雇用もそこで終わります。設備や在庫の処分に費用がかかり、連帯保証が残っていれば、その返済は経営者ご自身に向かいます。再生型M&Aは、事業を買い手に引き継ぐことで雇用を残し、連帯保証の解除を前提とした道筋を設計します。買い手がつくのは事業がまだ動いているうちで、早いほど譲れるものは多く残ります。ただし取引が止まっていても、在庫・設備・車両・許認可・ノウハウが残っていれば譲れることは少なくありません。廃業を決める前に、見通しだけでもお聞かせください。

ご家族が連帯保証人になっていなければ、会社の債務がそのままご家族に請求されることは通常ありません。ご心配の多くは、経営者ご自身の連帯保証がどうなるかという点だと思います。私たちは事業を譲るのとあわせて、その保証を解除できる道筋があるかを最初にお伝えします。ご自宅を残せるかどうかも含めて、初回相談で率直にお話しします。

別の手続きです。法人破産は会社について、自己破産は社長個人について行います。会社が破産しても、社長個人が自動的に自己破産するわけではありません。ただ、社長が連帯保証人であれば、会社の破産後も連帯保証は残り、請求は社長ご本人に向かいます。会社と個人、どちらの手続きが要るのかは分けて考える必要があります。

早いほど選択肢が多く残ります。資金繰りの悪化が進むほど、取れる手は減っていきます。「まだ大丈夫」と思えるうちのご相談をおすすめします。深夜のフォーム送信でも、翌営業日を目安にご連絡します。